総量規制オーバーでも借りれる銀行カードローンや消費者金融ってあるの?

●複数の業者から多額の借り入れをしている多重債務者
●給与が少ない

こうした状況の人がお金を借りる時に困るのが『総量規制』です。
お金を借りようと思ったら総量規制に引っかかってしまったということは少なくありません。

総量規制とは一体どんな法律なのでしょうか?
なぜこんな法律があるのでしょうか?
また総量規制に引っかかる人でもお金を借りることはできるのでしょうか?

今回はそんな『総量規制』についてまとめてみました。

  1. そもそも総量規制ってどんな法律?
    1. 具体的にどういうこと?
    2. なぜ総量規制なんて法律があるの?
    3. 総量規制オーバーだと消費者金融からは借りられない!
    4. 銀行は総量規制の対象外
      1. 銀行は自主的に総量規制を実施している
      2. 除外貸付は総量規制が関係ない
    5. 総量規制内であればお金は必ず借りられるの?
    6. 絶対に総量規制以上は借りられないの?
  2. 総量規制オーバーだけどお金を借りる方法はある?
    1. 銀行カードローンを利用する
    2. 銀行おまとめローンを利用する
      1. 東京スター銀行の「おまとめローン」
      2. 第三銀行の「おまとめ上手」
      3. 西日本シティ銀行の「おまとめローン(無担保型)」
    3. クレジットカードのショッピング枠は対象外
  3. 消費者金融もおまとめローンは総量規制の対象外
    1. 大手消費者金融のおまとめローン
      1. アイフルのおまとめローン
      2. アコムのおまとめローン
      3. プロミスのおまとめローン
      4. 大手消費者金融ならダントツでアイフルがおすすめ
    2. 中小消費者金融のおまとめローン
      1. おまとめローンを扱っている中小消費者金融
  4. おまとめローン以外にお金を借りる方法はないの?
    1. 専業主婦は配偶者貸付で借りられる
    2. 個人事業主の事業資金は総量規制対象外
      1. アイフルビジネスファイナンスの事業者ローン
      2. ジャパンネット銀行のビジネスローン
      3. セゾンファンデックスの不動産担保ローン
    3. 日本政策金融公庫の教育一般貸付は総量規制の対象外
    4. 年金担保融資は総量規制の対象外
    5. 農協は総量規制の対象外
    6. ろうきんのカードローンは総量規制の対象外
    7. 医療費が必要な場合はまず公的制度を活用しよう
  5. 総量規制オーバーの時に絶対やってはいけないこと
    1. 闇金・ソフト闇金・個人間融資でお金を借りる
    2. 嘘・虚偽申告は絶対にバレてしまう
  6. 債務整理を検討しよう

そもそも総量規制ってどんな法律?

総量規制は貸金業者からの『年収の3分の1以上の借り入れ』を制限する法律です。
貸金業者を対象とした「貸金業法」で定められているものです。
「総量」とあるように、借入れの全体、合計が年収の3分の1を越えることを禁止しています。

具体的にどういうこと?

総量規制は借金の合計が年収の3分の1を越えることを禁止した法律です。
例えば、年収300万円の人は合計で100万円以上の借金はできません。

例)年収が300万円だった場合

A社からの借り入れ…30万円
B社からの借り入れ…40万円
C社からの借り入れ…30万円
合計 借入金額:100万円

現在、上記の通り合計100万円の借金があるとしましょう。
この時、A~C社から追加融資を受けようと思ったり、D社から新たに借り入れをしようとしたりとすると総量規制オーバーとなります。
このため、どの消費者金融からこれ以上もうお金を借りることはできません。

なぜ総量規制なんて法律があるの?

年収の3分の1までしか借りれないなんて困る!と思う方も多いでしょう。
なぜ、こんな法律が作られたのでしょうか?

総量規制は借りる人が「借りすぎない」ようにするための法律です。
基本的に消費者金融はお金を貸せば貸すほど返済金額が膨らんで儲かります。
だからと言って、本人の返済能力を超えて貸しすぎてしまうと自己破産などの金融トラブルに繋がってしまいます。

実際、総量規制が制定されるまで消費者金融では法律に触れないギリギリの『グレーゾーン金利』がまかり通っていました。
年率20~29.2%という高い金利で、顧客の返済能力に関係なく上限なく融資を行っていたのです。
このため自己破産者が急増してしまいました。
そこで消費者金融がお金を「貸しすぎない」ように、返済能力を判断する基準の一つとして定められたのが総量規制です。

総量規制オーバーだと消費者金融からは借りられない!

貸金業法に基づき運営される消費者金融では総量規制ギリギリだとお金が借りられません。
アコムでもアイフルなどの大手消費者金融でも、審査が甘いと評判の中小消費者金融でも、どこでも審査に通りません。
総量規制ギリギリの人が総量規制を越える金額を消費者金融から新たに借りたい場合には、年収を増やして総量規制の上限を増やすしかありません。

銀行は総量規制の対象外

総量規制は貸金業法によって規定されています。
貸金業法は貸金業者について定めた法律です。
貸金業者とは消費者金融や事業者金融、クレジットカード会社などが該当します。

同じように私達にお金を貸してくれる銀行ですが、メイン業務はお金を貸すことではありません。
このため銀行は貸金業法ではなく、金融機関なので銀行法が適用されます。

銀行は自主的に総量規制を実施している

貸金業法が適用されない銀行なら、総量規制関係なくお金を融資してもらえるのか?と考えるかもしれません。
しかし、残念ながら答えはNOです。
銀行での融資には法的に言えば総量規制が適用されませんが、銀行も積極的かつ自主的に総量規制を実施しているからです。

元々総量規制が、借りた人の返済能力を超えてしまうことが問題でできた法律です。
このため銀行でも本人の返済能力を変えて貸し付けを行うことを是としません。
また定期的に金融庁も銀行に立入検査を行っており、返済能力を越える過剰な貸し付けが行われていないか確認します。
そのため法律で定められているわけではなくとも自主規制が行われているのです。

除外貸付は総量規制が関係ない

除外貸付に該当するものは総量規制に関係なく借り入れが可能です。
たとえば、住宅ローンやカーローンのように目的がはっきりしているもの。
本人や家族の医療費を払うための緊急借り入れ、不動産や有価証券を担保にするものなどがこれに該当します。
もちろん返済能力の有無など審査は行われますが、審査に通過すれば総量規制は適用されません。

総量規制内であればお金は必ず借りられるの?

総量規制はあくまで返済能力の有無の基準の一つです。
消費者金融等の貸金業者がお金を貸すかどうかの判断は収入以外にも勤続年数や年齢など様々な条件を元に審査を行っています。
このため年収の3分の1以内だから必ず審査に通る!というわけではありません。

絶対に総量規制以上は借りられないの?

法律で総量規制が設定されているから、年収の3分の1以上が借りられないというわけではありません。
例えば銀行であれば総量規制が適用されませんし、住宅ローンや教育ローンなどの目的別ローンでも総量規制は関係ありません。
また消費者金融からの借り入れであっても、おまとめローンなど総量規制が適用されないケースもあります。
総量規制は、絶対に収入の3分の1以上の借り入れができないということではありません。

総量規制オーバーだけどお金を借りる方法はある?

総量規制について理解したけれど、とにかくお金が足りない!
来月の返済がヤバいので追加融資を受けたい!
急にお金が必要になってしまった!
というときには、どうすれば良いのでしょうか?

銀行カードローンを利用する

以前は総量規制が適用されない銀行カードローンでは収入の3分の1を越える融資を受けることができました。
しかし現在は銀行も自主的に総量規制と同レベルの規制を行っています。
審査に関しては消費者金融よりも更に厳しいことが多いです。
借り入れ件数が2件以上ある場合は審査に通ることはまずできません。
一部ネットバンクでは借りれることもまれにあるようですが、メガバンク、大手地銀ではかなり厳しいです。
総量規制オーバーで更に融資を受けたい場合、銀行カードローンは候補から外しましょう。

銀行おまとめローンを利用する

総量規制オーバーの方が銀行から融資を受けられるのは「おまとめローン」です。
借り換え専用のローンで、消費者金融からの借り入れ返済に利用することができます。
金利は4~12%程度と低くなる上に、毎月一箇所にまとめて返済をすれば良いため計画的に返済ができるようになります。
またフリーローンの中にも他社ローンの借り換えに使えるものがあります。

銀行おまとめローンは審査が厳しめです。
借り入れ件数が多い場合、個人事業主など収入が不安定な方、返済に遅延がある場合、過去に債務整理をしている場合などはほとんど審査に通ることができません。
勤務先や雇用形態がしっかりしている人や勤続年数や年収が安定している方におすすめです。
審査や手続き等に時間がかかることが多いので余裕を持って手続きしましょう。

東京スター銀行の「おまとめローン」

東京スター銀行の「おまとめローン」は最大1,000万円まで借り換えることができます。
おまとめ借入額が100万円なら返済年数10年で毎月の返済金額が14,637円になります。
完済を目指して一定額の返済で計画的に返済できる返済専用のローンです。

第三銀行の「おまとめ上手」

第三銀行の「おまとめ上手」は10万円~500万円までのおまとめができます。
ガン保証特約付きの団体信用生命保険もついてくるので万が一の場合も安心です。
借入期間は6ヶ月以上10年以内で、金利は9.8%~14.8%です。

西日本シティ銀行の「おまとめローン(無担保型)」

西日本シティ銀行の「おまとめローン」の最大の特徴は50万円までならパートやアルバイト、専業主婦の方でも申し込める点です。
また最長15年、満74歳まで申し込めます。
銀行ローンの中でもかなり融資基準を幅広く取っていると言えるでしょう。
ただしその分、借入利率は年4.35%~年15.0%と高めとなっています。

クレジットカードのショッピング枠は対象外

クレジットカードのショッピング枠はお買い物をするためのものなので、現金を借りるわけではありません。
このため貸金業法ではなく割賦販売法が適用されます。
つまり、総量規制に関わらず利用することができるということです。

必要なものがある場合には、総量規制関係なくクレジットカードでお買い物をすることができます。
普段あまりクレジットカードを使っていない方は利用を検討してみましょう。

ただし、クレジットカードの現金化は絶対に避けて下さい。
クレジットカードの現金化は利用規約に違反する行為です。
仮に一時的に現金を手に入れることができても、すぐに返済義務がやってくるので焼け石に水です。
万が一現金化がクレジットカード会社にバレた場合には、カードが利用停止になってしまうかもしれません。

消費者金融もおまとめローンは総量規制の対象外

総量規制が貸金業法で規定されている消費者金融ですが、おまとめローンは総量規制の対象外です。
そもそも総量規制は借り主の返済能力を超えて貸しすぎることを制限するための法律です。
おまとめローンは返済のためのローンなので総量規制は適用されません。

消費者金融のおまとめローンは銀行のおまとめローンよりも審査がゆるくなります。
条件が多少悪い人でも審査に通ることができるでしょう。
またおまとめローンを取り扱う銀行は地方銀行が多いのですが、消費者金融は全国に店舗を持っています。
地元の銀行がおまとめローンを取り扱っていない場合や審査に通るか不安がある場合でも、借金を一本化することができます。

大手消費者金融のおまとめローン

大手消費者金融でもおまとめローンを用意しているところがあります。
2社以上からの借入がある場合、銀行でのおまとめローンは審査に通りにくくなります。
一度審査に落ちてしまうと審査に落ちてしまったことが信用情報に記録されてしまいます。
不安がある方は最初から大手消費者金融でのおまとめローンを狙うのがおすすめです。

アイフルのおまとめローン

アイフルには2つのプランがあります。
すでにアイフルから借入がある方は「おまとめMAX」で他社からの借金を一本化することができます。
今よりも低い金利で、銀行ローンやクレジットカードのリボもまとめて返済することができるプランです。
すでにアイフルでの利用実績があるのでスムーズに申込みが可能です。
はじめてアイフルを利用する場合には「かりかえMAX」が利用できます。
「おまとめMAX」と同じように銀行カードローンやクレジットカードのリボもまとめることができます。

アコムのおまとめローン

アコムのおまとめローンは1万円~300万円の借金を一本化することが可能です。
複数ある返済日を月1回にすることで返済や金利の負担を軽減させられます。
ただし、まとめられるのは貸金業者からの借入に限定されます。
銀行カードローンやクレジットカードのリボ払いは対象外なので注意しましょう。

プロミスのおまとめローン

プロミスのおまとめローンは最大300万円までのローンをおまとめすることができます。
ただし借り換えの対象のローンは消費者金融、クレジットカードなどにおける無担保ローンに限ります。
銀行カードローンやクレジットカードのショッピング枠はおまとめできないので注意が必要です。

大手消費者金融ならダントツでアイフルがおすすめ

大手消費者金融はあまりおまとめローンに力を入れていません。
レイクALSAではおまとめローンの取り扱いが現在ありませんし、アコムやプロミスはあまり条件がよくありません。
唯一おまとめローン、借り換えに力を入れているのがアイフルです。
すでにアイフルを利用されている方も、利用されていない方も大手消費者金融でおまとめしたいならアイフルが良いでしょう。

中小消費者金融のおまとめローン

アイフルでのおまとめローン審査に通らない場合、通りそうにない場合に検討したいのが中小消費者金融のおまとめローンです。
中小消費者金融は知名度こそ高くないものの、きちんと貸金業法に基づき運営される健全な企業です。
大手消費者金融に比べると比較的審査が甘めの傾向にあり、条件が悪い人で借りやすいという特徴があります。

おまとめローンを扱っている中小消費者金融

いくつかの中小消費者金融でおまとめローンの取り扱いがあります。
それぞれおまとめできる借入金の上限が違うので状況に合わせて選択しましょう。

・フクホー…5万円~200万円までのローンを借り換えることができます
・キャネット…300万円までのローンをおまとめできます。
・いつも……500万円までのローンをおまとめできます。
・ユーファイナンス…700万円までのローンをおまとめできます。
・キャッシングエニー……おまとめローンを専門に扱う金融会社です

おまとめローン以外にお金を借りる方法はないの?

総量規制オーバーになりそうな状況で新たに消費者金融から融資を受けるのは難しいです。
消費者金融は大手も中小も同じように貸金業法に基づき運営されています。
融資では必ず審査が行われますし、総量規制は破ることのできない法律です。
しかし、絶対に融資が受けられないわけではありません。
なぜなら総量規制には「除外貸付け」に分類される契約があるからです。

専業主婦は配偶者貸付で借りられる

専業主婦の場合、そもそも法律上は収入のない無職として扱われます。
0には何を掛けても0ですから、消費者金融からお金を借りることはできません。
しかし配偶者貸付けであればお金を借りることができます。
これは本人と配偶者の年収を合算して取り扱うものです。
このためパートでほとんど収入がない主婦や専業主婦で収入がゼロでも借入を行うことができます。

例えば本人の収入が0円でも、配偶者の年収が300万円であれば合計100万円までは総量規制にあたりません。
ただし、合算されるのは収入だけはありません。
借入金額も合算されるので、配偶者にすでに総量規制ギリギリの借入がある場合はお金を借りることができません。

また借入には本人と配偶者の本人確認書類や同意書が必要になります。
配偶者の方に黙ってお金を借りることはできませんので注意しましょう。

個人事業主の事業資金は総量規制対象外

個人事業主の場合、事業資金は総量規制の対象外となります。
教育資金や商品購入といった一般的な消費者としての借入は総量規制内までしか借りることができません。
しかし事業計画を提出することに加え、資金繰りの状況などがわかる書面を提出すれば総量規制関係なくお金を借りることが可能です。

アイフルビジネスファイナンスの事業者ローン

最大1,000万円まで来店不要・最短即日で融資を受けることができます。
大手消費者金融であるアイフルの系列なので安心して利用できるでしょう。
資金の使用目的は事業資金の範囲内であれば自由です。

ジャパンネット銀行のビジネスローン

銀行からお金を借りたいという場合にはジャパンネット銀行のビジネスローンがおすすめです。
上限金利が年13.8%と低く設定されており、最大500万円まで融資が受けられます。
原則として連帯保証が必要なので注意して下さい。

セゾンファンデックスの不動産担保ローン

住宅を所有しているなら上限金利9.9%、最大3億円まで融資が受けられます。
最大25年の返済期間で計画的に借りることができます。
不動産の査定等が必要なため融資には最短でも1週間以上時間がかかるので注意が必要です。

日本政策金融公庫の教育一般貸付は総量規制の対象外

お子さんがいる家庭だけが利用できる国の制度が日本政策金融公庫の教育一般貸付です。
超低金利で最高350万円まで融資が受けられ、総量規制対象外となります。
国民健康保険料や所得税などの滞納がないことが条件となります。
もちろん借入名義は子どもではなく親(世帯主)になるため、返済が滞った場合も子どもに債務が行くことはありません。
教育ローンですが、学費以外にも子供の生活費等に使うことができます。

年金担保融資は総量規制の対象外

年金担保融資は総量規制の対象外です。
年金を担保としてお金を借りるため、「除外貸付け」に分類されるのです。

年金担保融資は年金を受給している高齢者に融資を行う公的な精度です。
実施しているのは福祉医療機関(WAM)という機関のみです。
一般の金融業者は年金を担保とした借入をみとめていません。

金利は2.8%と非常にひくく限度額は200万円までです。
また生活必需品を購入する場合の限度額は80万円までとなっています。
融資までは1ヶ月程度かかるため利用する場合には早めに申し込む必要があります。
ただし、年金から直接差し引かれての支給になるため生活を年金に頼っている場合には生活が立ち行かなくなるリスクがあります。
生活に必要なお金を残せるように借入額を調整しなければいけません。

農協は総量規制の対象外

農協にも住宅ローンやフリーローンなどの商品が用意されています。
農協は銀行法でも貸金業法でもなくJAバンク法に基づき運営されています。
このため貸付条件や審査基準が他の銀行とは異なります。
利用するためにはJAの組合員である必要がありますが銀行に比べると総量規制対象外の借入も行っています。
JAの組合員は農業に携わってない人でも出資金を預けることで加入可能です。
ただし融資を受けるために1ヶ月以上時間がかかるので、急いでいる場合には不向きです。

ろうきんのカードローンは総量規制の対象外

労金は労働金庫法によって運営されているので、総量規制の対象外となります。
金利も低く消費者金融と同じような間隔で利用できるカードローンですが総量規制以外の条件は少し厳しめです。
住まいが営業区域内にあることや勤続年数が1年以上あること、年収が150万円以上あることなどです。
団体会員の構成員なら限度額も多めに設定されるので、すでに労働金庫を使っている方は検討してみましょう。

親、兄弟、親戚、友人、知人からお金を借りるのは総量規制が関係ありません。
必要な審査も、あなた自身が信頼できるかどうかだけです。
場合によっては金利が取られないこともあるでしょう。
返済もケースによっては何ヶ月も待ってくれることもあります。
総量規制オーバーだけど、どうしても緊急でお金が必要というときには最も安全なケースと言えるでしょう。

医療費が必要な場合はまず公的制度を活用しよう

病気や怪我などで急に医療費が必要になった時には、まず公的制度を活用しましょう。
医療費は保険診療であれば自己負担の上限が決まっています。
高額の医療費が必要な場合は高額療養費制度があり、上限以上の支払いは必要ありません。

例えば70歳未満で医療費が300万円かかった場合でも、高額医療費の申請をすると払い戻してくれます。
一時的な負担ができないという場合には高額療養費貸付制度があります。
高額療養費が支給されるまでの間、無利子でお金を借りることはできます。

犯罪などに巻き込まれてしまった場合には犯罪被害給付制度もあり融資を受けなくても医療費を確保することができます。
また車にはねられたなど事故に巻き込まれた際には相手の保険金から治療費が支払われます。

総量規制オーバーの時に絶対やってはいけないこと

総量規制オーバーでもお金が必要という時に、絶対にやってはいけないことがあります。
切羽詰まった状況であっても絶対に避けるようにしましょう。

闇金・ソフト闇金・個人間融資でお金を借りる

総量規制でも躊躇なくお金を貸してくれる存在に、闇金・ソフト闇金・個人間融資があります。
どれも法律を遵守しませんから、総量規制をオーバーしていても現金を手に入れることができるでしょう。
しかし闇金、ソフト闇金は反社会勢力が運営していることも多く、お金を借りることが大きなリスクになります。
SNSを通じて行われている個人間融資も同様です。
個人情報が悪用されたり、詐欺で逆にお金を騙し取られてしまうケースもあります。
お金に困ったとしても、決して近づかないようにして下さい。

嘘・虚偽申告は絶対にバレてしまう

「黙ってれば他社の借金はバレずに通過できる可能性があるんじゃない?」と、審査時に嘘や虚偽申告をするのは絶対にやめて下さい。
全ての金融機関は必ず融資の前に審査をします。
申し込み内容に嘘がないか、正しい情報を申告しているか信用情報を元に確認しています。

嘘がバレてしまうと、通常なら審査に通る範囲であっても落ちてしまいます。
信頼できない人物と判断されてしまうからです。
うっかり忘れていただけ!と言い訳しても、借入件数も把握できないルーズな人だと判断されてしまいます。
故意にせよ、うっかりにせよ大きなマイナス要素です。

またこの審査に落ちた情報も信用情報に登録されます。
別の金融機関で再度融資を受けようと審査を受けた時にも影響が出ます。
結果的に自分の首を締める、現状が厳しくなるだけなので絶対にしないようにしましょう。

債務整理を検討しよう

総量規制は元々多重債務で苦しむ人がでないようにするために作られた法律です。
年収に対して借金が膨らみすぎると生活がままならなくなります。
総量規制オーバーになるということは、法律で「借りすぎている」と定義される状況です。
追加融資を更に受ける方法を模索するよりも、債務整理を検討すべき状況と言えるでしょう。

仮に何らかの方法で追加融資を受けられたとしても、返済が大変なことには変わりありません。
一時的に現金が手に入ったとしてその場しのぎにしかならず、あとで苦労をするのは自分です。
任意整理や過払い金請求、個人再生、自己破産など債務整理にも種類があります。
各々の状況や事情に合わせた最適な方法で債務整理ができないか弁護士や司法書士に相談して下さい。

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